大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
平成17年、文部科学省は家庭に引き籠もりがちで、十分な支援を受けられない不登校の児童生徒に対して、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行うときに定めた要綱を満たした場合に出席扱いにするという方針を定めております。 平成30年度以降からＩＣＴを活用した利用者が急増し、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒は、令和２年は前年比4.3倍も伸びております。
平成17年、文部科学省は家庭に引き籠もりがちで、十分な支援を受けられない不登校の児童生徒に対して、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行うときに定めた要綱を満たした場合に出席扱いにするという方針を定めております。 平成30年度以降からＩＣＴを活用した利用者が急増し、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒は、令和２年は前年比4.3倍も伸びております。
民間委託は出来ないのか │ │ │ │ 3)環境測定及び太宰府北寿苑について │ │ │ │ ア 施設での環境測定で、現在の水質等の測定 │ │ │ │ 結果はどのような状況であるか │ │ │ │ イ 前回平成
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
│ │ │ │ この「学校給食実施基準」は、平成21年の学校 │ │ │ │ 給食法改正の折に、文部科学大臣から示されたも │ │ │ │ ので、学校給食を運営するにあたっては極めて重 │ │ │ │ 要なものであり、そこには「学校給食は、
この学校給食実施基準は、平成21年の学校給食法改正の折に文部科学大臣から示されたもので、学校給食を運営するに当たっては極めて重要なものであり、そこには「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学する全ての児童または生徒に対し実施されるものとする」と定義いたしております。
過去５年間、平成29年から令和３年の同じ月、４月から11月までの８か月の平均は58件ですので、その差で言いますと25件ほど多い結果となっております。 278: ◯委員（福澤信光） 結構増えていますよね。コロナの影響ではないかとちょっと心配されますけれども、この１件当たりの交付金というのは一律で決まってるんですか。その辺の確認をお願いします。
29: ◯こども・若者政策課長（山下由紀子） ファミリー交流センターは平成18年度に初めて指定管理制度が始まりまして、そのときから現在まで、ずっとチャイルドケアセンターということで進めているところでございます。 30: ◯委員（関岡俊実） このファミリー交流センターは、以前、つつじケ丘公民館でしたよね。
上野氏は、裏面経歴書のとおり、平成２５年１月から本市教育委員会教育長を務められ、幅広く教育行政に関わってこられるなど、人格・識見ともに本市教育委員会教育長として適任であると存じますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 8: ◯議長（高原 良視君） 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
44: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 年齢に関しては生年月日で一応考えさせていただいておりまして、大学生が今年度22歳になられる方ということになりますので、平成12年の４月２日からで、高校１年生は平成19年の４月１日までの方が対象となってきます。以上でございます。 45: ◯委員（原田真光） そうしたら、残念ながら浪人生は対象外になるのでしょうか。
それらの経費に対する助成は │ │ │ │ 出来ないか │ │ │2.不燃ごみ及び可燃ごみ │(1) 不燃ごみの出し方について │ │ │ の出し方について │ 1)平成28年度及び令和元年度に「市民に対しごみ │ │ │ │
普通自動車の納税証明書については、平成２７年４月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。
平成11年に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる地方分権一括法以降、地方自治体は従前の全国画一的なものではなく、それぞれの自治体ごとの特色ある自治体運営がなされるようになりました。
しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。
平成28年３月の一般質問において、大野城市に設置されている砂防ダム・治山ダムはどこに何基設置されているのかと質問しました。回答として、砂防ダムは砂防指定地に設置されるもので、本市の砂防指定地は牛頸の平野川と桑の浦谷川の２渓流となっている。この渓流沿いに３基の砂防ダムが設置されている。
現在の状況を教えていただきたい │ │ │ │ 2)今後の計画があれば、教えていただきたい │ │ │ │(3) 災害対策本部設置運営訓練について │ │ │ │ 1)平成31年３月の一般質問の回答で、災害に対す │ │ │
41: ◯上下水道工務課係長（岩下健太郎） 平成28年度に大野城市水道施設再編及び更新計画というのを策定しておりまして、その中で管路の更新というのを計画しております。市が設定した耐用年数を超過しない、超過する前に管路の更新というのを進めてまいりたいというふうなものがございまして、そのとおり進めております。 42: ◯委員（平田不二香） 分かりました。
相談件数につきましては、平成30年度1,327件、令和元年度1,404件、令和２年度1,369件、令和３年度1,966件と、令和２年度の２か月間の休校を考慮すると、年々増加しておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
基本的には、平成30年度に実態調査をして、令和元年度に民生委員の活性化計画というのを作ったんですが、その活性化計画に基づいた事業を展開しているところでございます。以上です。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 三池港におけるコンテナ船の夜間出港に関しましては、平成24年に港湾管理者でございます福岡県により１万2,000トン級のコンテナ船の入出港基準の規制緩和が行われた際に、夜間の出港につきましては6,000トン級以下の船舶に限るということにされておりました。
市債の残高は、平成17年度の約299億円がピークで、令和３年度末残高は約201億6,000万円となりました。そのうち、臨時財政対策債の残高は約89億4,000万円となり、市債残高に占める割合が44.4％と依然として高い状況にあります。 下段の公債費につきましては、平成24年度のピーク以降は減少し、令和３年度は約44億9,100万円と、前年度から約15億円の増となりました。